hiragino

彼女は最初に授業は４科目あると言った。Reading（発音）、Writing（ビジネス文書）、文法、プレゼンテーションの４科目である。驚いたのは、「文法ってなんだ？」と言うこと。私達、日本人は英語が上手ではないが、こと英語の文法については、中学校から大学まで１０年間も勉強しているのに、未だ勉強がいるのかと私が訝しく思ったとしても無理はない。そして、渡された教科書、Oxfordの文法書。考えてみれば、これは英語を母国語としていて幼い時から英語を話している人達に向けた英文法の本である。日本で見た文法の本とは全く違ったのだ。

何が違うかと言えば、丁寧語や謙譲語、相手に不快感を与えるのでやめた方が良いものの言いかたが書いてある。そして、一番びっくりしたのは発生確率である。例えば、Will beは95%の確立で起きることを言うが、Could beは５％の確率でしか起きない時に使うのだと言う。つまり、殆ど起きえないと思って言っているわけだ。実際に、職場で、アメリカ人の部下に、私が「こうなるんでしょ？」と尋ねた時に、彼は「Yes, it could be.」 と答えたことがあった。これは全然Yesではない。「ひょっとしたら、そうなるかも知れないが」と彼は言っているわけで、「殆どあり得ない」と言う意味だ。

1： マレーヤマネコ(北海道)：2012/12/20(木) 07:46:57.10 ID:2lbERY3g0

福島を忘れる日本人／ルモンド紙（12月18日）

　福島で起きた原発惨事は既に忘れられ、時は新たな段階へと移りつつあるのだろうか。時間とは皮肉なものだ。日本国内で国際原子力機関（IAEA）による原発の安全強化に関する国際会議が開かれるさなか、日本人は原発の再稼働を強く推進する自由民主党を与党に選んだ。

　日本の豹変ぶりには目を見張るものがある。土曜日の晩まで原発からの脱却を準備していた日本は、日曜日に自民党政権が誕生して以来、停止中の48基の原発を再稼働する方向で動き始めている。この180度の方向転換は私たちを不安にさせる。2011年3月に福島で起きた大規模な原発事故は、原子力施設の安全管理体制が内包する深刻な機能不全を白日のもとにさらした。そして日本が抱える地震と津波という二重の安全リスクは今もそのまま放置されている。日本国内にある原発は全て海岸沿いに設置されており、そのうちの3つは活断層の上に建設されているのである。

●元の記事：「福島を忘れる人々」／ルモンド紙（12月18日）
(Gregoire Allix, ≪ On oublie Fukushima ≫, Le Monde, 2012.12.18)

http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/1218-e595.html

５日午後８時１０分ごろ、岩手県八幡平市の東北自動車道上り線西根インターチェンジ（ＩＣ）付近で、核燃料廃棄物を積んだワゴン車に乗用車が追突した。県警高速隊によると、けが人はなく、簡易検査器による調査で放射能も検知されなかった。ワゴン車は青森県六ケ所村から神奈川県に向かう途中だったという。

　この影響で東北自動車道は滝沢－松尾八幡平間が上下線で通行止めになった。

　タービンで使用された蒸気は復水器で温水に、そして冷却塔で冷やされ、「還元井」と呼ばれる井戸で地中に戻される。熱水は地下に戻されるため、地下水の枯渇を予防することになる。

　この地熱発電の仕組みをシングルフラッシュ方式という。また、低温でも沸騰する二次媒体（アンモニアなど）を使ったバイナリー発電方式というものもあり、80～100度の熱水を利用することができる。

　火力発電で使われる蒸気は純水に近いものから作られているが、地熱発電で使う蒸気は地下からくみ上げているため、様々な不純物が混じっている。富士電機発電プラント事業部火力・地熱プラント総合技術部の山田茂登氏は「不純物が金属を腐食させる原因になるので、タービン羽に使う材料の材質、設計などに細かい気配りが必要になる」と話す。

【記者】忙しさというか。4月に向けて新党への取り組みを何か活発にしようという事は。

【知事】桜も見に行かなくちゃいけないしな。忙しいよ、いろいろ。どうぞ。

【記者】ベルリンが国際空港になって、直行便ができるようになり、今、日本からドイツへ行くお客さんがすごく増えています。それはバイオマス、ドイツは原発を容認してませんので、それへの見学が多いという事なんでしょうか。

【知事】それだけじゃないんじゃないですか。

【記者】主張には全面的に私も賛同するんですが、原発容認という点では再考の余地は無いですか。

【知事】私が言っているのは、国家というもの、政府というものが国全体を預かっているんだから、これから例えば10年の間に何％経済成長する、そのためにこういう事を設けてやる、そのためにどれだけエネルギーが要るか、そのエネルギーを、原発を含めて、あるいはほかの方法を含めてどうやって担保するかというシミュレーションも無しに、ただ原発が怖いとか怖くないとか、そんな事で賛成か反対といったって、結局ただのセンチメントだけで物を決めて、後で吠え面をかくんじゃないですか。
　 だから私は、政府だけの主張ではないかも知れないけれど、専門家が集まって政府を動かして、長期でも中期でもタイムスパンを決めて、その間どれだけの経済成長をするか、そのためにどういうエネルギーが何％必要かという事を、そのためにどうやって電力を担保するかという事を決めなかったら、物事の賛否なんて言えないんじゃないですか軽々に、ということですよ。
　 はい、それじゃ。
（テキスト版文責　知事本局政策部政策課）

占領政策の落とし子だった旧安保条約（五一年）では、日本は在日米軍に核兵器の持ち込みや他国への出撃を認めていた。しかし、「うそをつくためのマニュアル」が策定された五九年は、新安保条約（六〇年）の改定でもめにもめていた時期。 　

新安保では核の持ち込みを日米の「事前協議」の対象とするかどうかが焦点の一つとなっていた。そして、新安保を受け、国是である「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則が成立するのは六七年のこと。 　

三沢は、核締め出しに移行しつつある日本側の微妙な政治姿勢を知っていただけに、「うそ」をつくことを決め込んでいたと考えられる。核が持ち込めない日本国内に着陸するには、「核はない」とうそをつき通すしかないと腹をくくったたのである。 　

太平洋軍が三沢などの一線部隊に通達したマニュアル「核兵器の安全確保」（八四年）では、核事故を通常火薬の事故に装うよう命令。その一方で、核事故の証拠いん滅すら指示している。 　

文字通り、「うそ」で塗り固められた米軍の核戦略。「燃料タンク」と偽って、一体何個の核爆弾が国内に持ち込まれたのか。それは永遠のなぞである。

2000年3月17日(金)

　ここで、計画に盛り込まれた合理化に関連して2番目の間違いを指摘すると、積み増したとされる合理化策が抜本的かつ十分なものではないとみられる点があることだ。 　

例えば、一連の新聞報道によると、人件費(東電本体の単体ベース)は、従来の計画にあった削減額(1兆1135億円)を拡大し、1兆3000億円にするというが、この削減は今後10年もの時間をかけて実現するというものに過ぎない。とても機動的とは言えないし、そもそも実現するかどうかすら疑わしい。 　

その内訳をみても、給与を2割、人員を1割減らすという程度の話に過ぎない。 　

比較のために、会社更生法の適用を受けて新会社(更生会社)に公的資金による資本注入などを受けたJAL(日本航空)の例をみると、JALは人件費の削減対象を、子会社･関係会社を含めた連結ベースに広げたうえで、2008年からわずか3年のうちに給与を2割、人員を4割減らす人件費カット(トータルでは5割削減)を断行した。 　

総合特別事業計画が断片的にしかリークされていないため、全容の検証はできないが、この人件費の削減状況ひとつをみても、東電の合理化の生温さは明白だ。 　

そのうえ、この程度の甘い自助努力と引き換えに、資本主義国では禁じ手の公的支援を何度も受けるのは。明らかな間違いである。

浜岡の問題は地元だけで決められる問題ではありません。風は西から東に吹くので、仮に事故が起きれば放射能は方面へと流れますし、東名高速、新東名高速、旧東海道にと東西を結ぶ交通網がすべて寸断されて、日本経済全体がするわけですからね。もともと「日本で最も危ない原発」という烙印（らくいん）を押したのは政府ですから、政府が責任をもって浜岡の問題には対処していただかなくてはなりません。

まずは原発がなければ料金の値上げは避けられず、停電の恐れがあるという堂々巡りの議論はもうやめにしませんか。どうやったら停電を回避し、値上げを極力ことができるのかを、国全体で知恵を絞るしかないですよ。特に中部電力さんはもともと原発に依存していないのだから、打つ手はいくらでもあると思います。

このままでは社員の命を守るために「決断」をしなくてはならないと考えている経営者は、きっと私だけではありませんよ。

――土壌から農作物へのセシウムの移行はどう防ぐのですか。

　「土壌の汚染度と、そこで収穫した玄米の汚染度の間に明確な比例関係がないことがわかった。土壌の汚染が高くても玄米の汚染レベルが低く、逆に土壌のセシウムは少なくても玄米には比較的多く含まれることもある。問題は土壌から農作物への移行のしやすさ（移行係数）にある」

　「土壌粒子と結合したセシウムは植物に吸収されない。イオン化して土壌粒子から遊離したセシウムが吸収される。土壌中のアンモニウムイオンの濃度が高いと、セシウムの遊離が促されることが知られている。私たちの田んぼで測った結果、山際や耕作放棄地、居住地域に近い場所で移行係数が高くなる傾向にあった。落ち葉などが腐る過程で生ずるアンモニウムイオンの影響だと考えられる」

　「従って森林から農地に流れ込む伏流水にはセシウムが多く含まれると考えて、取水口や用水路でゼオライトなどの吸着剤を使ってセシウムを取り除くことが重要だ。また農地に有機物をすき込む作業は、農作物の成長期を避けて行う必要がある」

物理学者、寺田寅彦（１８７８〜１９３５）の随筆「災難雑考」に「何時（いつ）来るかも分らない津浪（つなみ）の心配より明日の米櫃（こめびつ）」という警句がある。防災を説き疲れた寺田の晩年の筆。やけっぱちの毒気がこもる。

　昨年６月に出た「東日本大震災復興構想会議」の提言は結びでこのくだりを引き、原発事故が起きた以上、米びつ優先（安全軽視）の誘惑に負けて元のモクアミに戻るなと説いた。が、原発の安全はこころもとない。

　食い違いそのものではなく、これほど重要な（その段階での全員撤退＝制圧放棄は東日本全域の破滅を意味していた）事実関係がいまだ解明できないところに驚きがある。

要するに、事故の原因も、現状も、責任の所在も、まだ全く確定していない。寺田がほめたような、飛行機事故の原因解明に基づく合理的な再発防止策は望むべくもない。

　にもかかわらず、雇用、生産の減退、炎暑の停電など安全以外の不安−−寺田に従えば、明日の米びつが空では困るという恐怖−−にかられて原発再稼働待望論が広がった。

　政府は電源車配備とか、防潮堤かさ上げとか、間に合わせの対策で折り合いをつけようとしている。原発事故をナメるなという、復興構想会議が刺したクギが抜け落ちかけているというのが今の大局である。

原発の発電コストの大半は設備コストという固定費用（＝埋没費用）であり、発電量に応じて新たにコストがかかる燃料費（＝可変費用）ではない。逆に、火力発電、特に石油火力発電や天然ガス発電、自家発電は、設備コスト＝固定費用は安く、燃料コストが高い。

　既に設備投資が終わっていて、発電の有無にかかわらず発電コストはさほど変わらない、いまだに使用可能な原発をわざわざ止めて、発電量に応じて燃料費が比例的にかかる火力や自家発電を急きょフル稼働させれば、当然発電コストは一時的に大幅に上昇する。

　しかし、原発停止によって発電コストが上昇するというのは短期の一時的現象であって、中長期の構造的な問題では全くない。中長期的に、老朽原発や危険度の高い原発を次々と廃炉にして、すべて火力や自家発電に切り替えても、コスト上昇は原理的に生じない。まず、このことをしっかり認識する必要がある。

(永井均・子どものための哲学対話)

　放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）

　ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）

　ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

　例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

　また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。

　徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

　３月13日（ブルームバーグ）：ブラジルの地質学者らが2007年、米州では過去30年で最大規模の油田を発見した。海面下５マイル（約8000メートル）以上の地層奥深くに眠る油田の発見で、同国の原油埋蔵量は62％増加すると推計された。

ブラジルは既に、世界最大規模の天然資源国の一つだ。コーヒー生豆や砂糖、オレンジ果汁、牛肉の輸出量は世界首位を誇る。有数のエネルギー生産国になるとの期待は、愛国心が高まる中、当時のルラ大統領が「神様はブラジル人に違いない」と述べたことによりさらに強まった。

ブラジルは過去50年間、原材料への依存の打破を目指し、資源の呪縛を解こうと努めてきた。ゴールドマン・サックス・グループの中南米担当シニアエコノミスト、アルベルト・ラモス氏（ニューヨーク在勤）は新たな原油収入について、利益をどう管理するかによって成長の新時代をけん引する天の恵みにも、発展を阻止する重荷にもなり得ると指摘する。

ラモス氏は電話インタビューで「ブラジルはノルウェーのようになることもできるし、原油が経済成長や発展に結び付かなかった他の多くの国々のようになる可能性もある。堅実に将来を見据えて利用した方がいい。さもなければ悪影響を及ぼす可能性がある」との見方を示した。

工業化が進むアジアの食料と金属の需要拡大を背景に商品相場は過去10年間で３倍に上昇。ブラジルはイタリアとスペインを抜き世界６位の経済国となった。ブラジル産鉄鉱石と大豆の価格上昇に加え国外からの直接投資が約７倍に増加したため、同国の通貨レアルはこの間に２倍に上昇。ブルームバーグが調査対象としている163の通貨のうち最大の上昇率を示している。

恩恵

恩恵は広範囲に及んでいる。ブラジルでは数百万人が貧困を脱し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する純債務比率は60.4％から37.2％に低下した。ドイツの比率は83.2％となっている。

ただ、商品相場の変動性は高く、資源国経済はその影響を受けやすい。資源関連の取り組みが他分野の成長を抑制する可能性もある。キャピタル・エコノミクス（ロンドン）の新興市場担当エコノミスト、ニール・シアリング氏は、新興国の生産性の伸びの大半は製造業が中心であり、農業や資源生産ではないと指摘する。

シアリング氏は電話インタビューで「極めて強力な資源主導の経済成長の結果の一つとして、資源以外の産業が圧迫される傾向がある」と説明。「裕福で、かつ大規模な資源国になることは可能ではあるが、かなり難しい」との見方を示した。

赴任まで、原発がある「立地自治体」には「原発マネーで潤う地域」というイメージがあった。確かに、巨額の交付金で町の財政は巨大化し、美浜町中心部には総工費約２７億円の美浜町役場もできた。だが、竹波地区が栄えているようには見えない。地区と町中心部を結ぶ片側１車線の県道は、土砂崩れで頻繁に通行止めになる。原発事故時に一時避難場所となる公民館は地区で唯一の鉄筋造りだが、老朽化し耐震工事もされていない。高齢者が多く、集落の風景は他の過疎地と変わらない。町全体の人口もこの４０年で約２割減少した。

　原発で本当に地域は発展したのか。山本さんは「確かに人口は減った。果たして原発が地域振興の起爆剤になったのかという思いはある」と複雑な胸中を語った。