“人間は誰しもミスをする。ヒューマン・エラーは必ず起こる。そのことを前提として、社会はヒューマン・エラーに対処するべきだ。
これに対して、「事故を起こした人を罰すれば事故が減る」という処罰主義（警察の発想）を取ると、事故が減るどころか、逆の効果が出る。事故を隠す人が出たり、業務そのものを放棄する人が出たりする。いずれにしても、社会そのものがおかしくなる。これでは逆効果だ。
「信賞必罰」というのは、故意の行為に対しては成立する。しかし、ヒューマン・エラーは、故意ではない。ここに対して、処罰主義（警察の発想）を取るのは、根本的に間違った方針である。
にもかかわらず、社会はそのことに気づいていない。航空機事故については気づいても、列車事故については気づきにくいし、産科医療についても気づきにくい。……特に、「これらに共通するような間違い原理がある」と気づいている人は、皆無に近い。（私と読者以外はいないようだ。）
かくて、現状では、社会はどんどん崩壊していく。”
できるのにやらなかった企業はミスか故意か。
“ それでは、今年の夏の厳しさはどのくらいだろう。原発への依存率が高い関電と、それ程でもない東電を比べてみよう。東電は去年の夏を何とか乗り切り、今年は仮に猛暑になった場合でも電力供給の余剰を見こんでいる。なぜ余裕があるのか。
1つの理由は「先行者アドバンテージ」だ。3.11の直後から東電は原発の長期にわたる不稼働を覚悟せざるをえない状態になった。夏場の供給不足は目に見えており、去年の今ごろから夏にかけて、しゃかりきになって世界中から発電設備をかき集めた。
米ゼネラル・エレクトリックが他社向けに出荷しようとしていたガスタービンをムリを言って（おそらく割高な値段を払って）納入してもらったケースもある。こうした新電源の設置に加え、長期間止まっていた横須賀火力の再稼働や自家用発電設備からの追加購入で去年の夏までに約350万キロワットの供給力を新たに確保した。さらに、今年の夏は去年の夏に比べても被災火力発電所の復旧などがあり、300万キロワットの供給力を追加確保した。”
東電はなぜ関電より余力があるのか？
もともと火力のほうが多いのだけど。
“原発相は「特別な監視体制のもとでの当面の対応として、京都府や滋賀県にも情報提供する」と述べた。「新しい規制組織ができた後、地域とのコミュニケーションをとるうえで恒久的な仕組みをスタートさせたい」としたものの、具体的な仕組みについて明言しなかった。”
“やる”という嘘は通用しない
“【記者】忙しさというか。4月に向けて新党への取り組みを何か活発にしようという事は。
【知事】桜も見に行かなくちゃいけないしな。忙しいよ、いろいろ。どうぞ。
【記者】ベルリンが国際空港になって、直行便ができるようになり、今、日本からドイツへ行くお客さんがすごく増えています。それはバイオマス、ドイツは原発を容認してませんので、それへの見学が多いという事なんでしょうか。
【知事】それだけじゃないんじゃないですか。
【記者】主張には全面的に私も賛同するんですが、原発容認という点では再考の余地は無いですか。
【知事】私が言っているのは、国家というもの、政府というものが国全体を預かっているんだから、これから例えば10年の間に何％経済成長する、そのためにこういう事を設けてやる、そのためにどれだけエネルギーが要るか、そのエネルギーを、原発を含めて、あるいはほかの方法を含めてどうやって担保するかというシミュレーションも無しに、ただ原発が怖いとか怖くないとか、そんな事で賛成か反対といったって、結局ただのセンチメントだけで物を決めて、後で吠え面をかくんじゃないですか。
”
だから私は、政府だけの主張ではないかも知れないけれど、専門家が集まって政府を動かして、長期でも中期でもタイムスパンを決めて、その間どれだけの経済成長をするか、そのためにどういうエネルギーが何％必要かという事を、そのためにどうやって電力を担保するかという事を決めなかったら、物事の賛否なんて言えないんじゃないですか軽々に、ということですよ。
はい、それじゃ。
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）
“「廃炉費用は見通しが立てられない」――。東電の内藤義博常務は事業計画が認可を受けた５月９日に福島市で開いた記者会見でこう繰り返した。
計画に盛り込まれた廃炉費用は、2011年12月末までにかかった9002億円だけ。12年以降の数字は全く示されなかった。
廃炉の費用が見通せない理由は、前例がない作業を伴うからだ。
政府が廃炉作業で参考としているのが、1979年に事故を起こした米国スリーマイル島原子力発電所２号炉だ。福島第１原発と同じように冷却機能が失われ炉心溶融が起きた。炉内にあった核燃料の約半分が溶け落ち、格納容器の底にたまった。原子力委員会の資料によると、事故から３年後の82年に溶けた核燃料のビデオ撮影に成功。６年後の85年から核燃料を取り出し、89年に終了。処理費用は総額で９億7300万ドルに達した。原子炉容器などはいまだに残っており、今後解体して撤去するため、さらに費用がかさむ見込みだ。
政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」は昨年10月、スリーマイル島原発の事例などを参考にしながら、廃炉にかかる費用は１兆1510億円に達すると試算した。
しかし、東電が11年末までに費やした金額はすでに１兆円近くに達し、これを上回るのは確実だ。元東芝の原子力技術者で会津大学の角山茂章学長は「福島第１原発はスリーマイル島原発とは事故の規模が全く違う。廃炉にかかる費用は10倍以上になるのは間違いない」と指摘する。
”
“占領政策の落とし子だった旧安保条約（五一年）では、日本は在日米軍に核兵器の持ち込みや他国への出撃を認めていた。しかし、「うそをつくためのマニュアル」が策定された五九年は、新安保条約（六〇年）の改定でもめにもめていた時期。
新安保では核の持ち込みを日米の「事前協議」の対象とするかどうかが焦点の一つとなっていた。そして、新安保を受け、国是である「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則が成立するのは六七年のこと。
三沢は、核締め出しに移行しつつある日本側の微妙な政治姿勢を知っていただけに、「うそ」をつくことを決め込んでいたと考えられる。核が持ち込めない日本国内に着陸するには、「核はない」とうそをつき通すしかないと腹をくくったたのである。
太平洋軍が三沢などの一線部隊に通達したマニュアル「核兵器の安全確保」（八四年）では、核事故を通常火薬の事故に装うよう命令。その一方で、核事故の証拠いん滅すら指示している。
文字通り、「うそ」で塗り固められた米軍の核戦略。「燃料タンク」と偽って、一体何個の核爆弾が国内に持ち込まれたのか。それは永遠のなぞである。
2000年3月17日(金)
”
“機体がどのような扱いを受けるのか、それのみに関心を示すパイロットを装いなさい”
その理由については、”緊急着陸した日本の基地司令官に核兵器を搭載してきたことを告げることは、大変な政治的事件を引き起こす可能性があるからだ”
何か似たものを見たようだ。
“ここで、計画に盛り込まれた合理化に関連して2番目の間違いを指摘すると、積み増したとされる合理化策が抜本的かつ十分なものではないとみられる点があることだ。
例えば、一連の新聞報道によると、人件費(東電本体の単体ベース)は、従来の計画にあった削減額(1兆1135億円)を拡大し、1兆3000億円にするというが、この削減は今後10年もの時間をかけて実現するというものに過ぎない。とても機動的とは言えないし、そもそも実現するかどうかすら疑わしい。
その内訳をみても、給与を2割、人員を1割減らすという程度の話に過ぎない。
比較のために、会社更生法の適用を受けて新会社(更生会社)に公的資金による資本注入などを受けたJAL(日本航空)の例をみると、JALは人件費の削減対象を、子会社･関係会社を含めた連結ベースに広げたうえで、2008年からわずか3年のうちに給与を2割、人員を4割減らす人件費カット(トータルでは5割削減)を断行した。
総合特別事業計画が断片的にしかリークされていないため、全容の検証はできないが、この人件費の削減状況ひとつをみても、東電の合理化の生温さは明白だ。
そのうえ、この程度の甘い自助努力と引き換えに、資本主義国では禁じ手の公的支援を何度も受けるのは。明らかな間違いである。
”
“民主党は安全性確保を求める周辺自治体の意向も踏まえ、原子力規制庁設置法案の早期成立へ自民、公明両党と詰めの協議を進める。「ぜひ出席してもらえるように努力してほしい」。
２５日、首相官邸。首相は民主党の城島光力国会対策委員長と向き合い、２９日に衆院本会議で審議入りする原子力規制庁設置法案について、自民党など野党への説得を続けるよう指示した。政府はもともと原子力規制組織の４月１日発足をめざしていた。
すでに２カ月近くが経過している。
首相は今月７日にも城島氏に危機感を伝えて早期の審議入りを指示した経緯があり、いら立ちがうかがえる。
原子力推進と安全行政を担う行政組織をめぐり、民主党と自民、公明両党はすでに、政府案の原子力規制庁より人事や予算面で独立性の高い国家行政組織法の三条委員会とする修正で大筋合意。
今後は原発事故のような緊急時の首相や閣僚らの関与のあり方が焦点になる。
民主党は政治家の判断も認めるべきだとの立場。
自民党内にはすべて新組織に任せるのが望ましいとの意見もある。
法案の修正協議が調うまでは政府案と自公案がともに審議対象となる。政府・民主党は関係委員会で２９日中にも提案理由説明をしたい考えだ。”
